
マンション売却の流れ・費用・税金・必要書類について
マンション・投資用マンションの売却を検討中の人に人気
マンションナビ(不動産一括査定)
対応物件の種類
マンション
掲載する不動産会社数
2500店舗
サービス開始
2011年
運営会社
マンションリサーチ
紹介会社数
最大9社(売却6社、賃貸3社)
【ポイント】 強みは、マンションに特化しており、マンション売却査定は6社まで、賃貸に出す場合の査定3社まで対応している点。
マンション売却【はじめての人でも大丈夫】
マンション売却したいと思っているけどどう動けばいいのか分からない。
一生涯でマンションを売却する機会は、ほとんどありません。
おそらくあなたも今回がはじめてのマンション売却ではないでしょうか。何から始めたらいいのか分からず、インターネットでいろいろなブログを見ているものの、ブログによって書いてあることが違うし、本も見てみたけど小難しいし、何を信じたらいいのか…とお悩みではありませんか?
- マンション売却、何から始めたらいいの?
- トラブルなく早く高く売るためのコツは?注意点は?
- マンションを売却すると税金がかかるの?確定申告は必要?
- マンション売却の期間や動くべきタイミングは?
そこで今回の記事ではマンション売却を考えている人のために、どうやって準備を進めればいいのかを、マンション売却の流れや必要書類などを中心に解説していきます。
マンション売却のタイミングだけでなくマンション売却後の消費税や確定申告まで記載しているので、読むことでマンション売却の全容が分かるようになっています。専門の本よりも分かりやすくかみ砕いて説明しているので是非参考にして下さいね。
マンションの査定から売却までの流れ・手続き
マンション売却の流れや手続きをまずは知っておきましょう。基本的には、以下のようになります。
準備 |
---|
Step1.情報収集 |
Step2.必要書類の準備 |
査定 |
Step3.一括査定をする |
媒介契約 |
Step4.不動産会社と媒介契約を締結 |
売却活動 |
Step5.価格を決める |
Step6.売却活動の開始 |
Step7.価格条件交渉をする |
契約・引渡し |
Step8.売買契約・物件引渡し |
大きく分けると、マンション売却の流れや手続きは上記8つのステップがあります。それではそれぞれのステップについて、どのような対応が必要か確認をしていきましょう。
マンション売却Step1:情報収集
まずは、より良い条件でマンション売却をするためには、情報収集と事前準備が重要です。
不動産会社に相談をする前に、売却を考えているマンションがどれくらいで売れるのか、指定流通機構(REINS)の取引情報検索や不動産情報サイトで売り出し価格や相場を自分で調べてみましょう。
マンション売却Step2:必要書類の準備
続いて査定を依頼するタイミングで必要書類を準備しておきましょう。
- 身分証明書や実印、印鑑証明書などの売主に関する書類
- 権利書と呼ばれる物件の所有者であることを証明する権利に関する書類
- マンションの管理規約や修繕積立金・管理費などの維持費など建物に関する書類
大きく分けるとこれら3つの書類が必要となります。
必須ではありませんが、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書、最近では物件構造等を客観的に示す住宅性能評価書なども、購入検討者にとっては、物件選択の決め手のひとつとなるため、できる限り準備をしておきましょう。
マンション売却の必要書類
- 権利証又は登記識別情報通知書
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
- 分譲時のパンフレット
- 管理規約
- 使用細則
- 購入時の売買契約書
上記の1~5の書類については、引渡時でも必要となる重要な書類です。
また6の購入当時の昔の売買契約書は確定申告の際、取得費の計算で必要となります。確定申告は売却した翌年の3月15日までに行います。売却後、しばらくしたら使いますので、きちんと保管しておくようにして下さい。
必要書類を紛失してたらどうしたら良い?
権利証などは特にマンションの所有者であることを証明する書類のため、紛失していると物件の引き渡しができません。
ただし費用はかかりますが、司法書士による本人確認の手続きをおこなえば売却可能になります。司法書士による本人確認の手続きには時間がかかる場合がありますので、権利書がない人は早めに不動産会社に相談して司法書士を紹介してもらいましょう。
マンション売却Step3:一括査定をする
マンション査定を複数の不動産会社に依頼する理由
マンションの売却額の査定を受ける際には、必ず複数の不動産会社に依頼します。少し面倒な気もしますが、そこには重要なポイントがあります。
その第一が「相場を知る」ということ。
実際に査定してもらうと驚く方も多いのですが、業者によって1割程度の違いが出るのが一般的です。100円のものが1割安くなって90円になろうが、1割高くなって110円になろうが、それほど大きな差にはなりません。ところがマンションの場合、売り出し額が4000万円であれば、1割は400万円です。
この金額は軽視できるものではありません。複数の業者に査定してもらうことで「これくらいの金額が妥当なんだな」といった相場を知ることができるのです。
これが損をしない売却を可能にします。また「最高額を知る」のも重要なことのひとつ。必ずしも、最高額を提示した仲介業者を選べばいいというものではないのですが、他の不動産業者との交渉に使ったり、売出価格の決定の時に参考にできます。
このような理由から、マンションの査定を依頼する際には、少なくとも4~6社くらいに連絡をするようにしてください。
マンション査定はネットの査定サイトを使えば費用が無料&簡単!
とはいえ、実際にわざわざ複数の不動産業者を探して電話連絡し、マンションの条件を伝え、マンションの査定額を出してもらうのは簡単なことではありません。
不慣れなことが多い上、あれこれ聞かれているうちに面倒になり「もうこの業者でいいかなぁ」と無用な妥協をしてしまうケースもあります。このようにヤケになって損をしたり、時間的なロスをしないために、インターネットを利用することをお勧めします。
ネットの不動産査定であれば東京から大阪、福岡と全国対応しているところも多いのでゼヒ活用してみてください。
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対応物件の種類 | マンション |
---|---|
掲載する不動産会社数 | 2500店舗 |
サービス開始 | 2011年 |
運営会社 | マンションリサーチ |
紹介会社数 | 最大9社(売却6社、賃貸3社) |
【ポイント】 強みは、マンションに特化しており、マンション売却査定は6社まで、賃貸に出す場合の査定3社まで対応している点。 |
マンション売却Step4:不動産会社と媒介契約を締結
媒介契約の種類は3つ
媒介とは、不動産会社へ依頼する買主探索の仲介・あっせんのことで、不動産会社と締結する媒介の契約を媒介契約と呼びます。
媒介契約には、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。それぞれの媒介契約には、以下のような違いがあります。
専属専任媒介契約 | 他の不動産会社に重ねて依頼ができない。自己発見取引も不可。 |
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専任媒介契約 | 他の不動産会社に重ねて依頼ができない。自己発見取引は可能。 |
一般媒介契約 | 他の不動産会社に重ねて依頼できる。自己発見取引も可能。 |
※自己発見取引とは自分で買主を見つけてくることです。複数の不動産会社に同時に依頼する場合には、一般媒介契約となり、1社のみに依頼する場合には専属専任媒介契約または専任媒介契約となります。
マンション売却Step5:価格を決める
マンション売却Step6:売却活動の開始
マンション売却Step7:価格条件交渉をする
マンション売却Step8:売買契約・物件引渡し
マンション売却にかかる費用は?
マンションを売ったときにかかる費用について事前に確認しておかないと、後から思いがけない出費が発生する可能性があります。
売却にかかる税金と費用の目安は、売却価格の3〜8%です。費用の内訳は、以下のようになります。
譲渡所得税・住民税 | ほとんどの場合0円 |
---|---|
印紙税 | 5千円〜1万円 |
登記費用(登録免許税と司法書士への手数料) | 1万5千円前後 |
仲介手数料 | 売却代金×3%+6万円+税 |
仲介手数料はどのくらい?
仲介手数料は宅地建物取引業法により、不動産会社が受領できる上限額が決まっています。報酬上限額は、売買される不動産の取引額に応じ、以下のように規定されています。
取引額 | 仲介手数料(別途消費税) |
---|---|
200万円以下 | 取引額の5% |
200万円超から400万円以下 | 取引額の4%+2万円 |
400万円超 | 取引額の3%+6万円 |
多くのマンションは、売却金額が400万円超となるため、仲介手数料の上限は「取引額の3%+6万円」に別途消費税が加わったものとなります。
仲介手数料は成功報酬であるため、手付金等は一切発生しません。また、査定にかかった費用等、仲介手数料以外の報酬も発生しません。そのため、査定は必ず無料です。
さらに、複数の不動産会社に依頼しても、仲介手数料は売買契約を成立させてくれた不動産会社のみに支払うことになります。一般媒介契約で複数の不動産会社に依頼しても発生する仲介手数料は1社に依頼したときと同じですので安心してください。
中古マンションで失敗した人の共通点
中古マンションを希望価格で売却するためには色々な注意点があります。それらの注意点を踏まえて売却をしないと失敗してしまうとこに…。
- 失敗①査定額の見極めが甘い
- 失敗②全体相場を把握していない
- 失敗③売り出し時期(周辺相場)を見誤る
- 失敗④売却しても良い最低価格を決めていない
- 失敗⑤マンションの室内が魅力的に見えない
- 失敗⑥内見対応をおろそかにしてしまう
- 失敗⑦諸費用の計算に漏れがある
マンション売却の一連の流れや手続きをご紹介いたしましたが、このような失敗を避けるためにも、ここからは抑えておきたい重要なポイントを4つご紹介いたします。
価格相場を知る
マンションを売却するのであれば、そのマンションに似た立地や状態ではどれくらいの価格で売り買いされているか、市場を理解しましょう。
最寄り駅のマンション相場はどうか?築年数が似ているマンション相場はどうか?不動産情報サイトやチラシなどを参考に調べましょう。そして、査定結果として複数出てきた価格と相場から適切な売却価格を設定しましょう。
よい不動産会社(相談先)を見つける
マンション売却の成否を決めるのは、不動産会社選びに掛かっているといっても過言ではありません。
不動産会社の中には、分譲マンションに強い会社、賃貸に特化した会社、売買に強い会社など、相談先の不動産会社によってそれぞれ“種類”と“得意分野”があります。
また、会社の規模についても、全国ネットワークを持つ大手がよいとは一概には言えません。地域密着の地元の不動産会社の方が周辺事情を詳しく知っていたり、親身に相談に乗ってくれることもあります。もちろん、担当者との相性もあるでしょう。
よい不動産会社を見つけるために、自分で調べること、そして、一括査定を通じて、複数の不動産会社の情報を聞くことが得策と言えるでしょう。
不動産会社を選ぶおすすめポイント
信頼できる最適な不動産会社を選ぶおすすめポイントを4つお伝えします。
マンション売却額の根拠が答えられる
マンション売却額の根拠(見込み客の動向、近くのマンションの成約価格、売り出し価格など)をきちんと答えられる業者を選びましょう。
中古マンションの仲介実績件数が豊富
各不動産会社の担当に、過去2年くらいの実績を聞いてみましょう。
販売活動の提案が明確
売り出し価格の決め方、折込チラシの枚数など、具体的な販売活動を提案できるか
この会社は信頼できると感じるか
営業マンとの相性、知識、連絡のスムーズさも重要となります。査定額が出たら満足してしまう人も多いのですが、重要なのは、どの不動産会社を選ぶかです。
匿名のマンション売却ってどうなの?
匿名の不動産査定サイトは、とりあえず概算の不動産価値だけが知りたい人が使うサイトです。イメージとしては「今、私のマンションいくらぐらいなんだろう?」と興味を持っている人で、売却意欲が少しでもある人には向かないサイトです。
また、前にも述べましたが、不動産は株価のように上下があり、また1つ1つ異なるため、なかなか簡易的に概算価格(相場)を出すのが難しいです。一応、2020年現在で筆者がいくつか試したところ、下記3つのサイトであればそこそこ精度が高いと判断したため紹介します。
サイト名 | 特徴 |
---|---|
HowMa | ビッグデータを用いてAI(人工知能)で査定が行われます。価格精度は驚くほど高いです。 |
HOME’Sプライスマップ | 価格は残念ながら○○万円~○○万円という形の幅で算出されます。査定額は微妙に高い気もします。 |
マンション売却シミュレーションQuick | 機械的に自動算出された査定価格が出てきます。ただし他の自動査定サイトよりも手間がかかるというデメリットあり。 |
- 興味本位で不動産の価値を知りたい人は「匿名の不動産査定サイト」
- 少しでも売却意欲がある人は「不動産一括査定サイト」
など、少しでも売却意欲がある人はもう1つの不動産一括査定サイトが良いでしょう。
価格を見て、売るかどうか迷っているという人でも、机上査定を選択すれば、メールのみで不動産会社からリアルな査定額をヒアリングすることができます。
アピールポイントの整理する
マンション売却は第三者視点で物件のアピールポイントを考えることが大切です。
大規模マンションであれば充実した共有施設や広い中庭、エントランスが魅力に映ることでしょう。そうでなくても、共有部が清潔であることは大きな魅力になります。
また、物件の耐震・免震構造といった建物構造や、最寄り駅周辺の雰囲気、公共交通機関や学校・病院・公園などの周辺環境もアピールポイントになります。主観と客観の両面で物件のアピールポイントを整理しておくことが重要です。
内覧対応をする
購入検討者は、写真ではわからない部屋の損傷やにおい、雰囲気を確認するために、お部屋を内覧し、自分が住んだ場合の居住イメージを膨らませます。高額なお買い物ですから「現物を見ないで買います!」なんて事はまずありません。
事前に掃除・整理整頓を行い、内覧当日はしっかりと換気をして、においがない状態にしましょう。バルコニーを重要視している方も多いので、掃除を忘れないようにしましょう。
どんな人が住んでいたマンションなのか?ということも購入の決め手のひとつになります。いざ見学者を迎えるときには、明るい対応を心がけましょう。※購入希望者を招いて実際の部屋を見学して貰うことを内覧(内見)と言います。
マンション売却【住み替えの期間・タイミング】
マンションを売却する理由として、最も多いのが「住み替え」と言われています。
ここでは、「住み替え」事例のほかに、マンションを売却する上での注意点をシチュエーションに沿ってご紹介いたします。
マンション売却の理由が住み替えの場合
結婚や子供が生まれたタイミングなど、家族構成の変化に伴い、現在住んでいるマンションを売却し、新しい住まいを検討する方は多いです。
住み替えを前提に売却を検討している場合、いま住んでいるマンションの売却が先か、新しく住む物件の購入が先か、タイミングが重要となり、どちらで売却を進めるかを事前に決めておく必要があります。
売却を先行させる場合
必ずしも売り急ぐ必要がないため、希望の価格で売れる可能性がある一方で、売却決定後、新居に移るまでの期間において、仮住まいが必要となるケースがあります。
購入を先行させる場合
住むところが決まっていないという不安感がなくなる一方で、短期間のうちに売却をしなければならないため、希望価格より安く売らざるを得ないケースがあります。
売却と購入を同時に進める場合
新居探しと売却を同時に進められるため、売却活動に掛かる時間は短く済みますが、どちらかが先に決まった場合に、売却(もしくは購入)を急いで決める必要があります。
それぞれメリット・デメリットを把握した上で、どのタイミングで売却すべきかをイメージをしておくことが重要です。
ローン残債がある場合
ご自身でマンション購入をされている場合、住宅ローンを返済中の方も多いことと思います。ローン残債がある場合でも売却はできるのでしょうか。結論からお伝えすると、ローン残債がある場合でもマンションの売却は可能です。
通常、住宅ローンを組む際、金融機関は対象となる物件に対し抵当権を設定します(抵当権とは、万が一ローンの返済ができなかった場合の担保のことです)。
売却をするには、この抵当権を抹消する必要があり、抹消するための条件がローンの完済となります。売却で得た利益がローンの完済費用に当てられるわけですが、当然、売却価格がローン残債に満たない場合もあるでしょう。
その場合には、新たに購入予定の物件価格に不足分を上乗せした金額を借り入れ額とする買い替えローン(住み替えローン)を組むことで、住み替えをすることもできます。
しかし、実質、新たに購入予定の物件価格にローン残債が上乗せされるわけですから、月々のローン負担も増えることとなります。
これらのことから、ローン残債がいくら残っているのか、そしてご自身の物件が「いくらで売れるのか」を知る必要があり、住み替え予算もそれに応じて検討する必要があるということです。まずは、住宅ローンを契約している金融機関に事前に相談してみることをおすすめします。
売れやすい期間ってあるの?
マンションが売れやすい期間は、1~3月の春先と9~11月の秋口と言われており、入学、転勤、異動など変化のあるタイミングです。
売却時期に関しても、たとえば、売れやすい期間に市場に出したり、一方で、この期間で売れ残ってしまう場合は値下げの検討が必要など、価格設定のポイントとしてみておくのもよいでしょう。
消費税の増税前に売却した方が得?
結論、得ですが金額は大きくないです。
例えば4,000万円でマンション売却するパターンを考えてみましょう。
増税前後で変わるのは上記の通り仲介手数料だけなので、手数料のみ計算します。
消費税5%
仲介手数料(税込) = (4,000万円×3% + 6万円)×1.05=132.3万円
消費税8%
仲介手数料(税込) = (4,000万円×3% + 6万円)×1.08=136.08万円
消費税10%
仲介手数料(税込) = (4,000万円×3% + 6万円)×1.10=138.6万円ですので増税の影響は下記のとおりです。
8%に増税後…3.78万円10%に増税後…6.3万円
総額4,000万円と比較すると小さな金額です。この差額のためだけに焦って売却する必要はないでしょう。
買主側の事情を考慮すると、今がマンション売却に有利かも
買主が支払う住宅ローン手数料、保証料、登記費用等などの費用については消費税がかかってきます。
つまり、増税の影響は買主の方が売主よりも大きいのです。そのため、増税前には中古住宅の需要が高まり、有利に売却を進められる可能性は高いといえます。
マンション売却のポイントから気をつけるべき注意点
マンション売却のポイントから気を付けるべき注意点がいくつかあります。
すでにマンションを所有している場合は、立地を変えたり、マンションの構造自体を変えたりすることはできませんよね?ですがきちんと、現在できうる方法というものはあります。
①マンションの査定前にこまめに掃除しておくこと
マンション売却の前にこまめに掃除しておくこと。
当然の前提として、日頃のお部屋の使い方が大切です。台所や水まわりなどは汚れがたまりやすいところなどを、こまめに掃除をしてきれいにしておくことが重要です。また、たばこのヤニや匂いはお部屋の価値を下げてしまいますので、健康のために禁煙すれば一石二鳥です。
マンション全体の価値を保ち高めることも重要
できる限りマンションの価値を高める方法としては、住民一丸となって、日々の管理や大規模修繕に取り組むということが重要かもしれません。
そのためには、住民間のコミュニケーションが大切です。
あたりまえのことかもしれませんが、きちんと挨拶する、ルールをきちんと守る、できれば自治会で楽しい催し物をする、などといったことが住民間のコミュニケーションを円滑にし、結果としてマンション価値の向上につながるのかもしれません。
また、コミュニケーションが活発になれば、「住みやすい」マンションのための規約の改正などもよりスムーズに進めることができます。これによって、コストをかけずにマンション価格の維持・改善に結びつけることができるのです。
マンションの査定額アップを狙ったリフォームは意味がない?
マンション売却額を少しでも高く算出してもらおうと、手放すことを決めてからリフォームをする人がいますが、これは必ずしも正しい判断ではありません。
例えば壁紙の張り替えや畳の入れ替え、柱の傷のメンテナンスなどに200万円かけたとしても、査定額が200万円以上アップすることは少ないからです。つまり赤字ということです。
壁紙は売出の時に張り替えたり、購入者が好みに合わせてリフォームすることもあります。また査定に大きな影響が出るのは、目に見えない部分(躯体や配管など)ですので、見た目のリフォームはあまり気にしなくてもいいでしょう。
もちろん、掃除ができていないのは問題です。売出が決まったら、購入希望者が内覧に来ることも考え、整理整頓と掃除はしっかり行うようにしましょう。
②瑕疵はすべて明確にすること
付帯設備表とは別に、売主が物件に関して知り得ていることを記載する書面を「告知書」と呼びます。以下の項目に該当していないかチャックして不動産会社に告げておきましょう。
告知書で回答する内容は以下のようなものになります。
- 雨漏り
- シロアリ被害
- 傾き
- 漏水
- 住宅性能評価の取得の有無
- 耐震診断の取得の有無
- リフォームの実施の有無(例:2010年9月に和室を洋室に変更)
- インスペクションの実施の有無
- 騒音・振動・臭気
- 周辺環境に影響を及ぼすと思われる施設等(例:ゴミ焼却場等)
- 近隣の建築計画(例:向かい側に10階建てのマンション計画がある等)
- 電波障害
- 近隣との申し合わせ事項
- 事件・事故・火災等
- 管理費・修繕積立金等の変更予定(例:修繕積立金を増額予定等)
- 大規模修繕の予定
- 自治会費等
- 管理組合集会における討議事項(例:駐車場使用料の値上げ等)
告知書は付帯設備表とは異なり、瑕疵担保責任の対象となる内容です。
つまり、売主が知っているにも関わらず買主へ告げなかった場合には、瑕疵担保責任を追及されることになります。告知書に正直に書くと、価格が下がることを心配される人がいますが、告知書に書かずに売却し、後から損害賠償責任や契約の解除を追及されたときの方が、もっと大きな損失となります。
瑕疵担保責任がある以上、売主としては真っ正直に事実を書くということが絶対条件です。告知書に知り得る事実を全て書いた上で、高く売却することを追求しましょう。
③管理費等の未納分の支払いは終わらせておこう
マンション売却で、管理費及び修繕積立金に未納がある場合には必ず支払って無くすようにして下さい。未納がある場合には、購入後、買主が未納部分を支払うことになります。
未納がある場合には、当然、その分が価格から値引きされます。また、未納があるマンションは、買主が購入後すぐに支払うことになるため、大金を払ったばかりの買主にとっては大きな負担です。
そのため、管理費等の未納があるマンションは、敬遠され、なかなか売却することができません。売却価格も安くなり、実質的には未納分以上の損失が発生します。管理費等の未納がある人は、不動産会社に査定を依頼する前に未納の解消を行いましょう。
マンション売却での確定申告・年末調整
マンション売却をすると譲渡所得税のような臨時の税収が課されるので、年末調整が必要になります。
年末調整とはつまり確定申告であり、法的に正しく税金処理をするために重要な手続きです。それだけではなく、払いすぎた税金は還付し、足りない場合は徴収するので、納税で損をしないためにも覚えておきましょう。
マンション売却に関わる“税金”
マンション売却をする場合、必ず発生する税金と、利益が出た場合のみ発生する税金と大きく分けて2種類があります。
必ず発生する税金
印紙税
契約書を作成する際に必要となる税金のこと。印紙税の額は、売買価格によって異なり、1,000 ~5,000万円であれば20,000円、5,000万~1億円であれば60,000円となります。
売却により利益が出た場合に発生する税金
譲渡所得税 / 住民税
お手持ちのマンションを売却し、諸々の諸費用を差し引いた際に利益が出た場合には、その利益を譲渡所得として上記2つの税金が発生します。
※利益=購入時の価格より売却時の価格が上回った場合例えば、4,000万円で購入したマンションが4,500万円で売却できた場合、課税対象となるのは、差額の500万円です。購入時に掛かった諸費用があれば、更に差し引くことが可能です。
また、一定の条件はありますが、居住用マンションであれば、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができます。上記の例で行くと、譲渡所得は500万円ですから3,000万円特別控除で譲渡所得は実質0円となるため、譲渡所得税も住民税も掛からない、ということとなります。
確定申告・年末調整の必要書類と時期
確定申告や年末調整は売却した翌年の2月16日から3月15日の間に行います。
確定申告書に下記の書類を添付して税務署に提出する必要があります。確定申告書は国税庁のホームページである「確定申告書当作成コーナー」から自宅で作成できます。所轄税務署に対し、確定申告書を作成の上、下記書類を添付して提出手続きを行います。
必要書類 | 入手方法 |
---|---|
除票住民票 | 旧住所の市区町村役場より入手 |
譲渡資産の登記事項証明書 | 法務局により入手 |
新しい住民票 | 移転先の市区町村役場より入手 |
譲渡所得計算明細書 | 国税庁のHPより入手 |
住宅借入金残高証明書 | 借入先の銀行より入手 |
マンション売却の確定申告と聞くと難しく考えてしまいますが、税務署の担当の方に聞きながらすればカンタンに出来ます。
確定申告の時期になると、市町村役場が確定申告の受付を行っていることが通常です。その際、サポート役として地元の税理士が何人か受付対応をしています。マンション売却時の書類を持っていけば税理士が無料で対応してくれますので、活用しましょう。
マンションを高く売却したいなら焦りは禁物(まとめ)
マンションを妥当な金額で売却するには、それなりの時間が必要となります。中には1ヶ月程度で買い手がつくものもありますが、それは運がよかった特別な人の話と考え、気長に待つ姿勢が大切です。
あまりにも買い手の興味を引けない場合、売出価格の見直しも必要となります。
でもそれが妥当な見直しなのか、早く売ってしまって手数料を手にしたい仲介業者の都合なのかを見極めながら、じっくり時を待ってみてください。そうすれば笑顔になれる売却が実現することでしょう。
自分の不動産には一体いくらの勝ちがあるのか?複数の会社で不動産査定を受けようと、それぞれの会社に連絡をするとなると時間も手間も掛かってしまいますよね? つまり不動産査定の一括査定サービスを利用するということは、“1つのサイトに情報を入力するだけで、複数社への依頼が一括で完了する”ことが出来るのです。 ただ、これだけでは当たり前の話ですが、このサイトはどこが運営しているのか? それを見ることで、サービスの特徴が見えてきます。
不動産査定のおすすめサイト一覧
不動産査定を売るなら絶対ここ!
対応物件の種類
マンション、戸建て、土地、投資用物件、ビル
掲載する不動産会社数
1400社以上
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2014年
運営会社
Speee
紹介会社数
最大6社
【ポイント】 強みは、掲載する会社数が多く、掲載企業の一覧も掲載しており、各社のアピールポイントなども見られる。