不動産査定は料金が必要?無料・有料にすべきな3つのケース

不動産査定の料金まとめ

不動産査定には料金が必要なの?不動産査定には有料のものと無料のものがあります。この記事では不動産査定を有料で行うべき3つのケースと無料でOKなケースについてまとめています。あなたがこのケースに該当するなら参考にしてください。

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【ポイント】 強みは、掲載する会社数が多く、掲載企業の一覧も掲載しており、各社のアピールポイントなども見られる。

不動産査定には料金が必要なの?

不動産売却は準備段階において、売値の目安を決めるため必ず不動産査定を行います。

初めて不動産を売却する人の中には

  • 不動産査定には料金が必要なのだろうか
  • 不動産査定には「有料と「無料」があるけど、どっちにするべきなの?

などの疑問が出てくるのではないでしょうか。

不動産査定4

無料で出来る不動産査定をわざわざ有料で行うメリットとはどこにあるのか。

今回の記事では不動産査定の料金を有料で行うべきケースや無料でOKなケースについて情報を分かりやすくまとめていきたいと思います。

不動産査定には料金が必要なケースがある

まず結論から言えば、不動産会社による不動産査定は基本的に無料です。

一方、不動産の評価を有料で行う方法も存在しています。

この無料の不動産査定と有料の不動産査定の違いとは、“不動産鑑定士”が深く関わってきます。

不動産鑑定士とは

全国でも7000人ほどしか存在しないといわれる国家資格を持つ不動産鑑定士は、家やマンションなどの不動産の価値を調査するプロ(専門家)です。

国家資格者が専門知識を駆使して査定しているわけですから、不動産鑑定士が不動産査定を有料でするのは当然です。

無料でやっているのは不動産業者になります。有料と無料、それぞれの査定方法にはどんな違いがあるのでしょうか。

料金有料の不動産査定が使われる3つのシーン

基本的な家の売却であれば無料の不動産査定で充分なのですが、では、どのような時にわざわざ有料の不動産鑑定を行うべきなのでしょうか。

不動産査定 有料

主に下記3つの場合は、不動産鑑定士に不動産査定を依頼します。

  • 関係会社間の不動産取引のとき
  • 遺産相続で揉めたとき
  • 賃料や立退料で揉めたとき

有料の不動産査定を依頼する人は、税理士または弁護士に「不動産鑑定士による鑑定評価書を取ってください」と言われて、しょうがなく不動産鑑定を取るケースが多いです。

例えば、会社の代表者が自分と会社の間で不動産を売買する時などのケースが多く、不動産鑑定士による鑑定評価書が必要となります。

税理士さん自身も不動産鑑定士の知り合いがいないため、自分で一から不動産鑑定士を探さなければならない方も少なくありません。

料金無料の不動産査定書の価値

一方、不動産会社によって作成された料金無料の不動産査定書は別の意味を持っています。

不動産会社は不動産売却業務の一部として査定を行っていますが、業者は仲介手数料を得ることを目標としているので料金無料で査定をします。

計算式

この無料の査定額は、一般的な業界の相場になります。

つまり業務内容としては、査定すべき不動産に似た不動産が過去にいくらで売れたかを調べることだけ。不動産鑑定士が行っている査定方法にくらべるとやっていることは随分簡略的です。

査定書を作成するために、お金を使用している会社はありません。

有料の不動産査定と料金不要の不動産査定との違い

  1. 不動産鑑定評価書(料金:有料)
    税務署や裁判所に対外的に提出するための資料
  2. 不動産査定書(料金:有料)
    社内や身内だけで利用するための資料
  3. 無料査定の不動産査定書(料金:無料)

    「いくらで売却されるのだろうか」という金額を認識することのみに使われる

このように大企業などの大規模な不動産を所有している場合、売却前に不動産鑑定士による有料の不動産査定を受けることが多いのに比べ、無料で行える不動産会社の査定評価は、裁判所や税務署に提出できる書類ではありません。

料金不要の不動産査定の活用法

不動産査定は有料税務署や裁判所への証拠資料用の査定や、特殊物件の査定以外であれば、不動産会社による無料査定で十分と言えます。

不動産の価格を知りたい場面としては

point!
  • 売却したい時
  • 相続人間で遺産分割協議をする時
  • 隣地や知人同士の売買で適正価格を知りたい時
と大きく3つのケースがあります。

相続人間で遺産分割協議をする時は、身内で利用するだけなので、無料査定で十分と言えるでしょう。

また隣地や知人同士で不動産を相対で取引する時も、無料査定を取得して客観的な価格指標があると話がスムーズになります。

料金不要の不動産査定を使うべきシーン

料金不要の不動産査定を使う際は、複数の不動産会社から査定書を取得することで客観性を上げる必要があります。

不動産査定

複数の不動産会社から査定書を受領するには不動産の一括査定サイトを利用するのが便利です。

point!

一括査定サイトでは、約6社の不動産会社から査定を無料で取ることが可能です。

また誰かからお金をもらって査定する訳ではないため、意図的に発注者に偏った価格を出すようなこともありません。

複数の査定額を見比べることができるため、無料査定でも客観性・妥当性を維持することができるのです。

料金不要のおすすめ不動産一括査定サイト

建を売りたい人・人口が少ない都市の人に人気

イエウール(不動産一括査定)

イエウール

対応物件の種類 マンション、戸建て、土地、投資用物件、ビル
掲載する不動産会社数 1400社以上
サービス開始 2014年
運営会社 Speee
紹介会社数 最大6社
【ポイント】 強みは、掲載する会社数が多く、掲載企業の一覧も掲載しており、各社のアピールポイントなども見られる点。

ンション・投資用マンションの売却を検討中の人に人気

マンションナビ(不動産一括査定)

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対応物件の種類 マンション
掲載する不動産会社数 2500店舗
サービス開始 2011年
運営会社 マンションリサーチ
紹介会社数 最大9社(売却6社、賃貸3社)
【ポイント】 強みは、マンションに特化しており、マンション売却査定は6社まで、賃貸に出す場合の査定3社まで対応している点。

※上記のサイトは弊サイトの申込数によるランキングとなっています。

不動産査定の料金(まとめ)

不動産査定の料金についてまとめてきましたが、無料査定と有料査定の比較をまとめると、以下のようになります。

項目 無料査定 有料査定
査定する人 不動産会社 不動産鑑定士
特徴 営業的側面が強い 証拠資料の側面が強い
査定額の目線 実際の価格よりやや高め 実際の価格よりやや低め
実際の売却価格 査定額より低くなるケースあり 査定額よりも高くなるケースあり

税務署や裁判所への証拠資料用の査定や、特殊物件の査定以外であれば、不動産会社による無料査定で十分と言えます。

相続人間で遺産分割協議をする時も身内で利用するだけなので無料査定で十分と言えるでしょう。

また隣地や知人同士で不動産を相対で取引する時も、無料査定を取得して客観的な価格指標があると話がスムーズになります。

今後、不動産売却をする際は、今回ご紹介した情報をぜひ参考にしてくださいね!

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