不動産査定には有料と無料の物がある

不動産査定には有料のものと無料のものがあります。無料で出来る不動産査定をわざわざ有料で行うメリットはどこにあるのか。この記事では不動産査定を有料で行うべき3つのケースについてまとめています。あなたがこのケースに該当するなら参考にしてください。

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不動産売却は準備段階において、売値の目安を決めるため必ず不動産査定を行います。

初めて不動産を売却する人の中には

  • 不動産査定は不動産鑑定士などの専門家に頼まなくていいの?
  • 不動産査定には「有料と「無料」があるけど、どっちにするべきなの?

などの疑問が出てくるのではないでしょうか。

無料で出来る不動産査定をわざわざ有料で行うメリットとはどこにあるのか。

今回の記事では不動産査定を有料で行うべき3つのケースについて情報を分かりやすくまとめていきたいと思います。

無料の不動産査定と有料の不動産査定のシステムの違いとは

無料の不動産査定と有料の不動産査定の違いとは、“不動産鑑定士”が深く関わってきます。

不動産鑑定士とは

全国でも7000人ほどしか存在しないといわれる国家資格を持つ不動産鑑定士は、家やマンションなどの不動産の価値を調査するプロ(専門家)です。

建物そのものの価値だけを評価するのではなく

  • 周囲の経済状況や交通等の環境面
  • その他不動産市場の諸条件
  • 将来性

などから総合的な鑑定評価を実施します。

この不動産鑑定士による不動産査定は有料です。

不動産鑑定士の査定が有料な理由とは

不動産鑑定士は、「不動産鑑定」「不動産査定」を行うことで収入を得ています。

そのため不動産鑑定士に依頼する不動産査定は「有料」となるのです。

とはいっても不動産鑑定士の出した評価が必ずしも売却価格になるとは限りません。

マンションや家の価格は、売り主と買い手の双方が納得すれば、評価額に関わらず決めることができるからです。

では、今の時代、無料で出来る不動産査定をわざわざ有料で行うメリットとはどこにあるのでしょう。

有料の不動産査定が使われる3つのシーン

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基本的な家の売却であれば無料の不動産査定で充分なのですが、では、どのような時にわざわざ有料の不動産鑑定を行うべきなのでしょうか。

主に下記3つの場合は、不動産鑑定士に不動産査定を依頼します。

  • 関係会社間の不動産取引のとき
  • 遺産相続で揉めたとき
  • 賃料や立退料で揉めたとき

有料の不動産査定を依頼する人は、税理士または弁護士に「不動産鑑定士による鑑定評価書を取ってください」と言われて、しょうがなく不動産鑑定を取るケースが多いです。

例えば、会社の代表者が自分と会社の間で不動産を売買する時などのケースが多く、不動産鑑定士による鑑定評価書が必要となります。

税理士さん自身も不動産鑑定士の知り合いがいないため、自分で一から不動産鑑定士を探さなければならない方も少なくありません。

もう少し詳しく説明していきますね。

関係会社間の不動産取引では有料の不動産査定を利用すべし

まず1つ目の有料で不動産査定を行うべきケースは、不動産を関係会社間で取引する時

この時に鑑定評価書を取得することがあります。

何故かというと、関係会社間取引で「親会社の不動産を安く子会社に売りつければ、損失を発生させて意図的に法人税を安くする」ことも考えられます。

しかし、このような不動産売買による脱税行為は認められないため、関係会社間取引であっても適正価格で売買をしなければなりません。

そこで登場するのが第三者の専門家による有料の鑑定評価書です。

鑑定評価書によって適正価格はいくらなのかを示すことで、関係会社間取引であっても不動産鑑定評価書に基づく価格で取引をしていれば、適正な価格の取引として税務署も認めてくれます。

遺産相続で揉めたときは有料の不動産査定を利用すべし

また他にも有料の鑑定評価書は裁判資料などにも用いられます。

相続の遺産分割で揉めた時など、適正な不動産価値を出すために鑑定評価書を取得する場合もあります。

賃料や立退料で揉めたときは有料の不動産査定を利用すべし

他にも賃料や立退料で揉めた時、裁判資料として有料の不動産査定を利用し、鑑定評価書を取得することもあります。

つまり有料の不動産鑑定は、裁判所と税務署の証拠としての性質を持っているのです。

有料の不動産査定【鑑定の費用相場は?】

不動産査定 有料2

不動産鑑定士による不動産鑑定は、「鑑定評価額」「類型(不動産の種類)」によって異なるのが基本です。

類型とは、更地や、建物と土地、マンションなどの区分所有建物、借地権、地代・家賃など鑑定評価の対象となる不動産の種類こと言います。

ここでは典型的なパターンである「更地」と「建物と土地」、「マンション」について、評価額と不動産鑑定士にお願いしたときの費用の相場について示します。

鑑定評価書の料金【費用相場】

鑑定評価額更地建物と土地マンション
~1,000万円以下20万円弱25万円前後30万円強
~5,000万円以下25~30万円30~50万円60~70万円
~1億円以下30~40万円50~60万円70~85万円
~2億円以下50~60万円60~75万円85~95万円

これらはあくまでも目安です。

鑑定評価書の作成費用は法律上の決まりはないため、各社バラバラです。

裁判用の資料となると、上記の価格にさらにプラス料金がかかる会社も多いです。

費用の傾向としては、大手の鑑定会社は高い傾向にあり、個人の鑑定事務所は安い傾向にあります。

動産査定書の料金相場

また鑑定評価書ではなく、査定書が欲しいという人もいると思います。

不動産査定書は、不動産の査定額によって料金を変えているというような会社はあまりありません。

不動産査定書については、以下の金額が概ねの相場です。

更地建物と土地マンション
不動産査定書費用10~15万円程度15~20万円程度15~20万円程度

不動産査定書の雛型はどこで貰えるの?

不動産会社は、一般的に公益財団法人不動産流通推進センターの価格査定マニュアルを用いて不動産査定書を作成します。

不動産会社から提出される不動産査定書のサンプルは以下のようなものになります。

不動産査定書のマニュアルダウンロード

https://www.f-takken.com/satei_help/kakakusatei_sample.pdf
※公益財団法人不動産流通推進センターの価格査定マニュアルより

不動産査定書は不動産会社に依頼すれば無料で作成してもらえます。(逆に不動産会社は査定に要した費用は依頼者に請求できないことになっています)

無料の不動産査定書の価値

一方、不動産会社によって作成された無料の不動産査定書は別の意味を持っています。

不動産会社は不動産売却業務の一部として査定を行っていますが、業者は仲介手数料を得ることを目標としているので無料で査定をします。

この無料の査定額は、一般的な業界の相場になります。

つまり業務内容としては、査定すべき不動産に似た不動産が過去にいくらで売れたかを調べることだけ。不動産鑑定士が行っている査定方法にくらべるとやっていることは随分簡略的です。

有料の不動産査定と料金不要の不動産査定との違い

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  1. 不動産鑑定評価書(有料)
    税務署や裁判所に対外的に提出するための資料
  2. 不動産査定書(有料)
    社内や身内だけで利用するための資料
  3. 無料査定の不動産査定書(無料)

    「いくらで売却されるのだろうか」という金額を認識することのみに使われる

このように大企業などの大規模な不動産を所有している場合、売却前に不動産鑑定士による有料の不動産査定を受けることが多いのに比べ、無料で行える不動産会社の査定評価は、裁判所や税務署に提出できる書類ではありません。

きちんとしたルールで算出された有料の査定方法にくらべて、料金不要の査定は公共機関が受け入れる証拠資料としては適していないのです。

個人であれば無料の不動産査定で十分

これまでお話ししてきた不動産鑑定士による不動産の査定は有料で行ってもらうことになります。

有料で査定を行う行為は国家資格である不動産鑑定士の業務独占にあたり、不動産会社は査定時に請求書を発行することはできません。

不動産会社が査定をする場合、無料で行うしかないのです。

最近では、無料のオンライン査定も業界に浸透してき始めていますが、税務署や裁判所への証拠資料として不動産の価値を調査する必要があるケースを除いて、基本的には不動産会社による無料査定で十分なのです。

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不動産査定を有料で受けるべき3つのシーン(まとめ)

不動産査定 有料

以上、不動産査定書にかかる料金について情報をまとめていきましたが、不動産査定には

  • 不動産鑑定士が行う有料の査定
  • 不動産業者が行う料金不要の査定

があり、不動産査定と言っても様々な種類があり、料金が発生することによって目的も変わることがお分かりいただけたと思います。

今後、不動産売却をする際は、今回ご紹介した情報をぜひ参考にしてくださいね。

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