不動産査定に必要な書類って？
不動産を売却したい！そう思い立った時、まずは何からすればいいのでしょうか。全体的な流れにすると以下の通りです。
- 不動産会社を探す
- 価格査定依頼
- 媒介契約の終結
- 集客開始
- 売買契約の締結
- 決済・引っ越し
基本的に不動産会社を決めた後は業者側にお任せすることになりますが、それでもなかなかハードな道のりなのが不動産売却です。
この時、不動産会社を探して査定してもらう時に必要になるのが物件の必要書類！つまり不動産査定の必要書類を集めることが不動産売却の第一歩でもあるのです。
では、一体どんな書類を準備しなくてはならないのでしょうか。この記事で正しい知識を身に付けておきましょう。
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| 対応物件の種類 | マンション、戸建て、土地、投資用物件、ビル |
|---|---|
| 掲載する不動産会社数 | 1400社以上 |
| サービス開始 | 2014年 |
| 運営会社 | Speee |
| 紹介会社数 | 最大6社 |
| 【ポイント】 強みは、掲載する会社数が多く、掲載企業の一覧も掲載しており、各社のアピールポイントなども見られる。 | |
なぜ不動産査定で必要書類がいるの？
不動産を査定してもらう（まだ不動産会社と契約していない）のに、なぜ必要書類がいるのかというと、不動産会社から物件に関して、権利に関して、売主に関しての情報を求められます。
この情報を伝えるための書類が「必要書類」となります。
不動産査定の必要書類【一覧】
戸建てやマンションなど物件種別によって必要書類は若干異なりますが、ほぼ共通しており、最低限必要なものは以下8種類しかありません。
| 項目 | 目的 | 取得場所 |
|---|---|---|
| 登記済権利証 | 登記名義人の変更 | 法務局 |
| 実印、印鑑証明・住民票 | 書類への捺印と実印の証明 | 市役所 |
| 身分証明書 | 売主本人の確認 | 証明書によって異なる |
| 査定時には無くても良いがあればスムーズ進む書類 | ||
| 間取り図と測量図 | 物件情報の確認 | 法務局 |
| 固定資産税納税通知書 | 負担する固定資産税の計算 | 市役所 |
| 建築確認済証、検査済証 | 建築基準を満たしてるかの確認（一戸建て売却に必要） | 法務局 |
| 地積測量図、境界確認書 | 土地の大きさ等の確認（土地売却に必要） | 測量士に相談 |
| マンションの利用規約 | マンション内のルールを確認（マンション売却に必要） | 管理組合 |
他にも場合によって不動産査定の必要書類は異なりますが大きく分けると上記の書類が必要となります。もう少し見て行きましょう。
机上査定（簡易査定）なら必要書類は必要なし
この時、机上査定（簡易査定）をお願いするのであれば、不動産の所在地と地積、建物の延べ床面積、間取り、築年数などがわかれば良いので、これらがわかれば書類は特に必要ありません。
一方で、訪問査定（詳細査定）は正確な物件調査が必要になるため、登記済権利書や不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）、購入時の売買契約書、重要事項説明書などの書類が必要になってきます。
地積測量図や建物平面図、公図、間取図、住宅地図などもあれば、他の書類と一緒に提出しましょう。
登記簿謄本または権利証
不動産の権利関係、特に抵当権などが設定されていないかを確認するために必要となる書類です。権利証は、不動産登記済証または登記識別情報のことを言います。
実印・印鑑証明・住民票
あなたの名前で登録してある印鑑証明を1通用意して下さい。
まだ印鑑の登録が済んでいない場合は住民票上、所属している市町村役場にて登録をしましょう。
それほど時間がかかるものではありませんが、住民票が以前住んでいた市町村にある場合などは取得に時間が必要な場合があるので気をつけましょう。
身分証明書
運転免許証など売主本人が特定できる物が必要となります。運転免許書がない場合はパスポートや健康保険証などでも大丈夫です。
間取り図と測量図
戸建ての場合は建物設計図面一式が必要となります。建物設計図面は、建物配置図・平面図・立面図・上下水道配管図・電気配線図などから構成されます。
マンションで建物設計図面一式を持っているケースは少ないため、間取りがわかる平面図があれば問題ありません。また、古い住宅では図面が無い場合もあります。
固定資産税納税通知書
固定資産税の滞納状況を確認するために必要となります。納付状況がわかる書類とは、窓口納付した際の領収証、または口座引き落としの場合の預金通帳です。
建築確認済証、検査済証
戸建ての場合は建築確認済証、検査済証が必要となります。建築確認証とは建築基準法を満たして建築されたと証明する書類です。
なくしてしまった場合は、市役所の建築指導課の窓口で台帳記載事項証明書を発行してもらいましょう。
地積測量図、境界確認書
土地の売却時に必要な書類です。
地積計量図は土地の面積や、境界線を測量された証明の書類です。これらの情報は謄本記載されいますが、情報が古くトラブルの元にもなり兼ねない為、土地を売買する時には現状の土地の計測を依頼する必要があります。
土地を取得した際に受け取っているはずですが、もしなくしてしまった場合は測量士や土地家屋調査士に調査依頼をしましょう。
マンションの利用規約
売却不動産がマンションの場合に必要です。管理規約の内容は査定額に影響するため、無い場合は管理組合からもらっておきましょう。
不動産査定前に必要書類は早めに準備しよう
不動産査定を決めたらやらなければいけない事がたくさんありますが、必要書類を早めに準備しておくと、スムーズに手続きが進みます。
直前になって準備すると「間取り図があると思っていたところになかった」と思わぬアクシデントも起こり、 売却したくてもできない場合もあるはず。
万が一、書類を紛失していた場合でも、事前に気づくことができれば、代替措置の準備ができるので必要書類はできる限り前倒しで準備するようにしましょう。
そして分からないことは、その都度不動産会社に相談していきましょう。
不動産の査定をスムーズに進めるなら必要書類が肝心
不動産査定で必要となる書類を準備するのは少々手間ですが、訪問査定自体はそれほど難しいイベントではなく、所要時間も長くありません。
訪問査定は査定額を知るためだけの手続きではなく、不動産売却活動の全般を支えてくれる仲介会社選びという重要な役割を担っています。
各種の必要書類を事前に準備し、不動産査定時や売却時にできるだけスムーズな対応ができるよう整えておきましょう。
訪問査定を受ける際はそのことを心がけ、信頼できる売却会社選びへと繋げてくださいね。
売却の相談ができる不動産会社を選ぼう
不動産売却の営業担当者のなかには、必要書類に関する知識が豊富で、登記簿謄本や公図を事前に法務局から取り寄せてくれる会社もあります。
また、大手不動産会社などでは、アフターケアに力を入れていて税理士による無料税務相談会などを設けているところも。
ですから、自宅を売却するときに売却の知識がなくて不安に思う人は、いろいろと相談ができる不動産会社や担当者を選ぶようにしましょう。
いざ不動産査定や売却を行う時に必要書類に関することや税金に関する相談ができるので、安心して自宅を売却することができますよ。
不動産査定の実体験↓↓
不動産査定を売るなら絶対ここ！
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| 対応物件の種類 | マンション、戸建て、土地、投資用物件、ビル |
|---|---|
| 掲載する不動産会社数 | 1400社以上 |
| サービス開始 | 2014年 |
| 運営会社 | Speee |
| 紹介会社数 | 最大6社 |
| 【ポイント】 強みは、掲載する会社数が多く、掲載企業の一覧も掲載しており、各社のアピールポイントなども見られる。 | |
